03-5961-9133 ご相談等の予約の際は、「鈴木弁護士相談サイトを見た」とお伝えください。
お気軽にお問合せください。
営業時間
10:00-19:00

遺留分・遺留分侵害額請求権とは

  1. 鈴木弁護士相談サイト(新大塚法律事務所) >
  2. 相続に関する記事一覧 >
  3. 遺留分・遺留分侵害額請求権とは

遺留分・遺留分侵害額請求権とは

■遺留分とは
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人が最低限もらうことのできる相続財産のことをいいます。
すなわち、遺言に基づく遺贈などや、死因贈与契約(贈与者が亡くなったことを条件に財産を贈与する契約)によって遺産の帰属割合が確定してしまったとしても、後から遺留分侵害額請求をすることによって、遺留分を侵害して遺産を取得した者から、遺留分に相当する金額を取り戻すことが可能になります。
遺産分割協議が成立した場合には、相続人全員の合意がありますから、遺留分侵害額請求をすることはできません。ただし、遺産分割協議に相続人全員が参加していない場合や、遺産分割協議が公序良俗違反があるなど、遺産分割協議が無効となった場合には、遺留分侵害額請求をすることができます。また、遺産分割協議に詐欺や脅迫などの取消事由があり、遺産分割協議が取り消された場合にも、遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分は、直系尊属(親など)のみが相続人である場合、被相続人の財産の三分の一、それ以外の場合は被相続人の財産の二分の一が相続人全体の遺留分となります。


■遺留分侵害額請求権とは
遺留分侵害額請求権とは、遺留分侵害されている場合に、侵害しているものに対して侵害額分の金銭の返還を求めることができる請求権になります。
民法改正前は、現物返還が原則の遺留分減殺請求権でしたが、法改正後は、遺留分侵害額請求権となり、金銭の返還を求めることになります。
遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないとき、または、(知らなかった場合は)相続開始の時から十年経過したとき、時効によって消滅してしまうため注意が必要です。

■手続
 遺留分侵害額請求をして応じてくれる相手方もいるので、まずは交渉をしますが、一切交渉に応じてもらえない場合や、交渉が決裂した場合は、調停を申立て、調停が不成立に終わった場合は、訴訟によって解決します。遺留分に関する紛争は、調停前置主義が採用されているので、調停を経ずにいきなり訴訟提起をすると、原則として調停に回送されます。
 交渉、調停、訴訟のいずれの段階からでも、弁護士が代理人となることが可能ですが、当初の主張との整合性を保つことが重要ですので、早めにご相談されることをお勧めします。 

新大塚法律事務所では、豊島区、練馬区、板橋区、文京区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県の相続、交通事故、離婚、不動産トラブルのご相談を承っております。
知的財産、海外案件、ハーグ条約関連のものを除く、法律相談全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

鈴木弁護士相談サイト(新大塚法律事務所)が提供する基礎知識

  • 死亡事故

    死亡事故

    死亡事故とは、その名の通り、被害者が死亡した交通事故をいいます。しかし、死亡したタイミングで多少扱いが...

  • 子供の養育費

    子供の養育費

    「自分は離婚したいと考えているが、離婚後の子供の養育に必要な費用を捻出できるか不安だ」 「親権は取得し...

  • 遺言書

    遺言書

    遺言には、普通方式と特別方式の2つがあります(民法967条)。 通常行われるのは普通方式のもので、以下...

  • 相続放棄

    相続放棄

    相続財産は、相続の開始に伴って直ちに相続人に帰属し(民法896条)、相続人が相続の開始を知ったかどうか...

  • 協議離婚・調停離婚の違いとは

    協議離婚・調停離婚の違いとは

    「離婚しようと考えているが、どのような方法で離婚するのが最適なのか判断できない。」 「協議離婚と調停離...

  • 遺留分・遺留分侵害額請求権とは

    遺留分・遺留分侵害額請求権とは

    ■遺留分とは 遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人が最低限もらうことのできる相続財産のことをいいます。 す...

  • 示談交渉

    示談交渉

    交通事故に遭遇した際、被害者が損害賠償を請求するためには、加害者との示談交渉を行う必要があります。 ...

  • 親権と監護権

    親権と監護権

    「たとえ離婚したとしても、子供の親権だけは譲りたくない」 「自分の子供の成長に深く関わっていきたい」 ...

  • 成年後見

    成年後見

    例えば認知症の高齢者など、判断能力が低下している人の行う法律行為は無効になってしまいます。遺産分割協議...

よく検索されるキーワード

ページトップへ