みなし相続財産とは｜代表例や注意点など

■相続財産とは
相続の開始時期や相続対象について規定している民法は、相続人の方は、被相続人の方がお亡くなりになった時(民法第882条)から、その「財産に属した一切の権利義務を承継」(民法第896条本文)すると規定しています。そのため、民法上は、被相続人の方がお亡くなりになった時点で有していた権利や義務のみが相続財産に含まれることとなります。

■みなし相続財産とは
みなし相続財産とは、民法上、相続財産の定義には含まれないものの、実際の相続手続きにおいては課税対象となる財産のことをいいます。

■みなし相続財産の代表例
①生命保険金
生命保険金は、通常、保険契約において死亡保険金の受取人となっている方の固有財産として考えられるため、民法上は相続財産の対象には含まれませんが、生命保険契約に際して発生する生命保険料を被相続人の方が自ら支払っていたような場合には、相続財産とみなされ、課税対象となります。もっとも、必ずしもその全額が課税対象となるわけではなく、「500万円×法定相続人」の金額に非課税枠が設けられています。

②死亡退職金
死亡退職金とは、退職金を受け取ることなくお亡くなりになった方の遺族に対して支払われる金銭のことをいいます。死亡退職金は、お亡くなりになった方が生前から有していた権利ではないため、民法上の相続財産には当たりませんが、被相続人の方がお亡くなりになった時から3年以内にその支払いが確定した場合には、みなし相続財産として課税対象となります。死亡退職金においても、生命保険金と同様、非課税枠が設けられています。

■みなし相続財産の注意点
①相続放棄との関係
民法上の相続財産は、相続人が相続放棄の意思表示をすると、確定的に一切の相続財産を受け取ることができなくなります。もっとも、みなし相続財産は民法上の相続財産には当たらないため、この相続放棄の規定が適用されず、相続放棄の意思表示を行った相続人の方でも受け取ることができることとなります。

②遺産分割との関係
みなし相続財産は受取人の固有の財産として考えられるため、民法上の相続財産には含まれません。そのため、遺産分割の対象とはなりません。

■鈴木弁護士相談サイト(新大塚法律事務所)では、板橋区、文京区を中心として、東京都、神奈川県、埼玉県にお住まいの皆様からのお悩みに広くお応えいたしております。離婚問題、相続、交通事故、不動産トラブルに関してお悩みの方は、鈴木弁護士相談サイト(新大塚法律事務所)へお気軽にお問い合わせください。

• 

  示談交渉

  交通事故に遭遇した際、被害者が損害賠償を請求するためには、加害者との示談交渉を行う必要があります。 ...

• 

  相続放棄

  相続財産は、相続の開始に伴って直ちに相続人に帰属し(民法896条)、相続人が相続の開始を知ったかどうか...

• 

  借地権

  借地権とは、建物所有を目的とする地上権又は土地の賃借権の事を指します。民法にも賃貸借に関する規定は置か...

• 

  死亡事故

  死亡事故とは、その名の通り、被害者が死亡した交通事故をいいます。しかし、死亡したタイミングで多少扱いが...

• 

  逸失利益とは|計算方法や押さえておくべきポイントなど

  ■逸失利益とは 逸失利益とは、交通事故にあわなければ得られたであろう利益のことをいいます。具体的には、...

• 

  審判離婚・裁判離婚について

  「離婚裁判をしてでも離婚を成立させたいと考えているが、費用について不安が残る。」 「審判離婚という離婚...

• 

  物損事故

  交通事故により自動車が壊れることを、物損事故といいます。 物損の場合は、損害が比較的早期に確定します...

• 

  豊島区の交通事故に強い弁護士をお探しの方

  交通事故の被害に遭われてしまった場合は相手方や保険会社に対して損害賠償請求をしていくことになります。示...

• 

  後遺障害等級

  交通事故により負傷し、一定期間治療しても完治しない場合、これを後遺症といいます。 しかし、保険金の支...