例えば認知症の高齢者など、判断能力が低下している人の行う法律行為は無効になってしまいます。遺産分割協議は法律行為なので、そのような人が相続人になる場合には、成年後見制度を利用するのが一般的です。
成年後見とは、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて、家庭裁判所が後見開始の審判を行うことで、開始されます。成年後見人の選任は、親族等の申し立てを受けて行われ、申立人が候補者を示して家庭裁判所がその候補者を選任する場合が通常ですが、候補者が青年後見人としてふさわしくないといえるような場合には、弁護士・司法書士・社会福祉士などから選任することになります。
例えば親族が成年後見人として選任されたような場合には、その親族が成年後見人として遺産分割協議に参加することが「利益相反行為」にあたる場合があるため、注意が必要です。初めから、法的知識を有する専門家を候補者として申し立てる方がよいのか、親族を候補者として申し立てる方がよいのかの判断は難しく、専門家のサポートを受けることをお勧めします。
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成年後見
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