「自分は離婚したいと考えているが、離婚後の子供の養育に必要な費用を捻出できるか不安だ」
「親権は取得したいが、子供を自分の経済力だけで育てていくのは難しい」
このように、お子様の養育に必要となる費用をめぐってお悩みを抱えている方は多くいらっしゃいます。
そのような方に知っていただきたいのが「養育費」という制度です。
「養育費」とは、生活に必要な経費や、教育費、医療費など、子供を教育・監護する際に必要となる費用のことを指す言葉です。
時には十数年もの間、お子様を養育していくためには、どうしても多額の費用が必要となります。しかしその費用は、親権者だけでなく、親権を取得しなかった親に対しても、負担する義務があるのです。
養育費の具体的な額面は、収入と、養育すべき未成年の子供の人数によって機械的に算出することができます。
しかし、協議離婚などの場合であれば、算出された以上の額面を設定することも可能になります。
弁護士にご相談いただくことで、お子様の成長に必要な額面の養育費を請求することができるでしょう。
この養育費は、養育する親権者のための権利ではなく、養育されるお子様のための権利です。そのため、養育費を支払う親の生活に余裕がなかったとしても、お子様の生活を保障する義務は消滅しません。
そのため、たとえ養育費の支払い義務がある方が自己破産してしまった等の事情があったとしても、養育費の負担義務が消えることはないのです。
万が一養育費の支払いが滞ってしまった場合でも、内容証明郵便や訴訟など、場合に応じた法的手段を講じることができます。早期にご相談いただくことで、より早い段階で有効な対策を取る事が可能になります。
新大塚法律事務所は、離婚問題だけでなく、相続、交通事故、不動産トラブルなどのお悩みに対し、豊富な知識と経験を元にサポートさせていただきます。
豊島区、練馬区、板橋区、文京区を中心として、東京都、神奈川県、埼玉県にお住まいのお客様からのお悩みに広くお応えいたしております。
子供の養育費でお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
子供の養育費
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