相続手続きをし、例えば土地を相続したとしても、そのまま放置しておくのではなく、相続登記等いくつかの手続きをしなければなりません。
例えば、借地・借家を相続した場合、権利を承継することはできますが、地主・家主に連絡し、名義変更を行う必要があります。賃貸住宅を相続した場合も同様に名義変更が必要です。ただし、公営住宅に関しては、当然には相続の対象とならないため、公営住宅の使用権を承継できるかどうかをその住宅を管理する住宅供給公社に確認する等が必要です。
また、土地や建物を相続した場合には、登記簿上の所有者名義人を被相続人から相続人に変更する必要があります。申請のためには、法務局に出向く必要があります。遺産分割協議によって相続分が定められた場合には、登記申請の際に遺産分割協議書が必要になる場合があり、注意が必要です。通常は、本人でと登記申請をすることも可能ですが、専門家に依頼するよりも時間と手間がかかります。迅速な手続きのためは、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
新大塚法律事務所では、豊島区、練馬区、板橋区、文京区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県の相続、交通事故、離婚、不動産トラブルのご相談を承っております。
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相続後にすべきこと
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