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不動産相続

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不動産相続

相続で不動産を入手した際には「不動産の名義変更」を行う必要があります。
仮に名義変更を行わず故人名義のままであるならば、その不動産は売却することができなくなります。
また、相続する者が決まっていない場合には、建物を取り壊したり賃貸する際にも他の相続人の同意が必要となってくるので、不毛なトラブルを未然に防止すると言った意味でも、不動産を取得した際には速やかに名義変更を行うことが大切です。
この名義変更手続きは不動産の所在地を管轄する法務局で行います。実際、相続申請には専門的な法律の知識が要求されるので、司法書士や弁護士などの専門家に依頼を行うのが一般的です。

不動産を相続する際にもう一つ注意しなければならないのが、相続の際に発生する税金に関する事項です。
不動産相続で主に支払う税金は「登録免許税」と「相続税」の2種類です。
登録免許税とは、名義変更を行う際に発生する税金の事です。発生する税金は「対象となる不動産の価格×0.4%」で求められ、これらの金額を納める必要が出てきます。この不動産の価格は、申請する際に必要となる固定資産評価証明書に記載されています。

もう一つが「相続税」と呼ばれるものです。この相続税には基礎控除があり、基礎控除を差し引き残った金額に対し相続税が課せられます。
相続税の基礎控除の額は、「3000万円+相続人の数×600万円」によって求められます。
その後遺産総額から基礎控除の額を差し引き、相続人が実際に相続した割合に応じて、それぞれが納付すべき相続税額を算出します。
この相続税は、被相続人の死亡後10か月以内に税務署に申告し、納付する必要があります。

新大塚法律事務所では、豊島区、練馬区、板橋区、文京区を中心に不動産相続に関するご相談を承っております。不動産相続に関して少しでもご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

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